NHKのニュースでも伝えられて話題になりましたが、今年７月 カリフォルニア州平衡局は大麻を合法化して課税すれば１３億８２００ドル（約１３００億円）の税収が見込まれる、と試算を発表しました。これは２月に州下院に提出された大麻を合法化して課税する法案（３９０号法案）を元に作成されました。
また同じく７月２１日にカリフォルニア州のオークランド市では医療用大麻の売上金に事業税を課すことが、住民投票で８割の賛成により、可決されました。
（医療用といってもオークランドでは、理由は自己申告でディスペンサリーで医療大麻を購入することができるので、事実上は ほぼ合法化状態だったようです。）
流れは少しずつですが、確実に私達にとって良い方向に動きつつあります。
さてカリフォルニア州が算出した試算の中身についてですが、小売販売では１オンス（約２３g）につき５０ドル（約４,８００円）の課税となっています。１グラムあたりにすると約２００円ですね。
この課税で合計９億９０００万ドル（約９３０億円）、その他に売上税や特別税の３億９２００万ドル（約３７０億円）分が含まれます。
もし同じく財政難に苦しむ大阪府で（特区として）大麻課税法を適用するとしたらどうでしょうか？※数株までの個人栽培は許可するとして。
大阪府の人口・・・約 ９００万
カリフォルニア州の人口・・・約３０００万人
単純に人口の比率から考えれば ３分の１程度なので ４００〜５００億円となります。
しかし、日本では合法にしたとしても大麻愛好者の比率は少ないと思われるので、実際はその１０分の１くらいかもしれません。
しかし、グラムあたりの課税額を５倍の１０００円にすれば、結構な額になりますね。↓
５００億円 ÷ １０ ｘ ５ ＝ ２５０億円
ちなみに
２００７年度の大阪府の税収・・・１兆４,２８０億円
食品産業やサービス業にも影響が波及すると考えられるので、全体から見れば直接の税収以外にも高い経済効果が得られるのではないかと思います。
この課税額で 日本全体で課税法を適用したとしたらどうでしょう？↓
２５０億円 ｘ １５ ＝ ３,７５０億円
ご参考までに他の嗜好品の税収はこちらです。↓
（参考２）２００７年度の日本国内での嗜好品からの税収
酒税・・・１兆５,２４４億円
タバコ税・・・２兆２,７０３億円
酒やタバコと較べると少ない額に感じますが、健康面へのリスクがそれらと較べて少ないことや、他の産業にも影響が広がることを考えれば いい数字ではないかと個人的には思います。
また 大麻事犯に対する逮捕・起訴・投獄にかかる費用などをカットできますし、これまでのように逮捕された人が失職によって納税できなくなることが無くなれば、さらに効果は大きいのではないかと思います。
ただ、当然 制度化することに伴い、 未成年への規制や正しい知識に基づいた薬物教育の徹底などは大切ですね。今のように 合法だから全て自己責任、違法だからダメゼッタイ、という分け方では無く、それぞれの薬物にこういう効果・危険がある、もし中毒症状になった場合はこういった対象法がある、といった 正しいデータによる実用的な教育をしなければならないでしょう。（性教育の話になりますが、アメリカで避妊具の使い方を学校で教えている地域に較べ、十代のセックスはダメゼッタイ 避妊具の使い方は教えない地域の方が十代の望まない妊娠・中絶の割合がはるかに多いそうです。望まない妊娠を防ぐことが最終目的なのだとしたら、本末顛倒ですよね。これは 薬物教育でも同じだと思います。日本でダメゼッタイ教育してても覚醒剤で逮捕される人は毎年２万人近くいるわけですからね。）
さて 最後にカリフォルニアの話に戻ります。この法案の審議が実際に行われるのは２０１０年早々になるそうですが、もし法案が通れば遅かれ早かれ いずれ日本でも論議が起こることは間違い無いと思います。
そう、未来は私たちの手の中です。議論が巻き起こった時、チャンスは逃すべきではありません。
※1 この記事は大麻課税法に関するカンナビストの統一見解ではありません。あくまで筆者個人と関西カンナビストの一部のメンバーの見解です。
※2 筆者は経済・法律の専門家では無いので、日本において予想される歳入の金額は詳細な試算の元に算出したものではありません。おおまかな金額として捉えてください。関西カンナビストのメンバー内でも歳入額についてはいろいろ議論があり、ここに示しているのは筆者の一案です。
